相続税はいくら？3秒シミュレーション── 遺産総額と家族構成だけで計算できる

亡くなった方の財産（遺産）の合計が3,600万円以下なら、相続税は0円です。超える場合でも、たとえば遺産8,000万円を妻と子2人で相続するなら、納める税金の目安は約175万円。あなたの家の目安は、遺産総額と家族構成の2つを選ぶだけで3秒でわかります。

あなたの状況	相続税の目安	この記事の読み方
遺産の合計が3,600万円以下	0円（かからない）	計算不要。無税ラインの表で確認だけ
5,000万円前後・妻（夫）と子2人	0〜10万円	計算機で3秒試算
8,000万円前後・妻(夫)と子2人	約175万円（子2人だけなら約470万円）	計算機と仕組みを読む
1.5億〜2億円	約750万〜3,340万円	全体を読む＋税理士相談推奨

※ あくまで目安です。分け方や割引の使い方で変わります。「妻（夫）と子」の金額は、配偶者が法定の割合で相続し、配偶者の割引を使った後の税額です。

遺産の合計が3,600万円以下の方に、相続税はかかりません。この記事の計算は不要です。ただし実家などの不動産がある方は、数え方しだいで3,600万円を超えることがあります。不動産の数え方だけ確認してください。

この記事を読むと：

1. 遺産総額と家族構成を選ぶだけで、相続税の目安が3秒でわかります（計算機）
2. その金額がどう計算されたのか、3ステップの仕組みがわかります（仕組み）
3. 税額を大きく減らせる2つの割引と、期限までにやること4つがわかります

相続税はいくらからかかる？

ひとことで言うと──遺産の合計が「3,000万円＋600万円×相続人の数」以下なら、相続税は0円です。相続人が1人でも、3,600万円まではかかりません。

法定相続人の数	ここまで無税（非課税枠）
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円

相続税は、亡くなった方の財産を家族が引き継いだときにかかる税金です。ただし、すべての家庭にかかるわけではありません。

相続税には「基礎控除」という誰でも使える非課税枠があります。枠の大きさは「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」。法定相続人とは、法律で相続の権利が決められている家族のことです。

遺産の合計が3,600万円以下なら、相続税は1円もかかりません。この場合は、税務署への申告も原則不要です。

例を見てみましょう。妻と子2人が相続するなら、相続人は3人です。非課税枠は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円。遺産が8,000万円なら、課税されるのは枠を引いた残りの3,200万円だけです。

「法定相続人の数」の数え方

配偶者は、いれば必ず相続人になります。それに加えて、①子ども → ②親 → ③きょうだい の順で、いちばん先の順位の人だけが相続人になります。子どもがいる家庭なら「配偶者＋子ども」です。

相続人が多いほど非課税枠は大きくなります。まず「うちの相続人は誰で、何人か」を確認するのが計算の第一歩です。

あなたの家はいくら？3秒シミュレーション

ひとことで言うと──下の計算機で「相続人の構成」と「遺産総額」を選ぶだけです。同じ遺産8,000万円でも、妻と子2人なら約175万円、子2人だけなら約470万円と大きく変わります。

遺産総額	妻(夫)と子1人	妻(夫)と子2人	子1人だけ	子2人だけ
5,000万円	約40万円	約10万円	約160万円	約80万円
8,000万円	約235万円	約175万円	約680万円	約470万円
1億円	約385万円	約315万円	約1,220万円	約770万円
1億5,000万円	約920万円	約748万円	約2,860万円	約1,840万円
2億円	約1,670万円	約1,350万円	約4,860万円	約3,340万円

遺産総額と家族構成の2つがわかれば、相続税の目安は出せます。細かい財産リストは、この段階ではまだ必要ありません。

表を見ると、配偶者がいる場合の税額は小さくなっています。これは配偶者の割引が効くからです。同じ遺産でも、家族構成しだいで税額は2倍以上変わります。

この数字の前提

「妻（夫）と子」の金額は、配偶者が法定の割合（半分）を相続した場合の税額です。実際の分け方が違えば、税額も変わります。また、きょうだいが相続する場合は税額が2割増しになるルールがあり、計算機はそれも織り込んでいます。

正確な金額は、財産の評価額と分け方が決まってはじめて計算できます。目安を見て「思ったより大きい」と感じたら、早めに専門家の試算を受けてください。

その金額はどう計算された？仕組みを3ステップで見る

ひとことで言うと──計算はいつも同じ3ステップです。①財産を全部足す → ②非課税枠を引く → ③分けたとみなして税率を掛ける。これだけです。

遺産8,000万円・妻と子2人の例で、通して見てみましょう。

1. ① 財産を全部足す── 預貯金・不動産・株などを合計します。借金とお葬式の費用は引きます。この例では8,000万円です
2. ② 非課税枠を引く── 8,000万円−4,800万円＝3,200万円。課税されるのはこの部分だけです
3. ③ 分けたとみなして税率を掛ける── 3,200万円を法定の割合（妻2分の1・子は4分の1ずつ）で分けたとみなし、それぞれに税率を掛けて合計します。この例では合計350万円です

最後に、合計した税額を実際に財産をもらった割合で分け合います。この例では、妻の分は配偶者の割引で0円になります。そのため家族全体で納めるのは約175万円です。

なぜ「分けたとみなして」計算するのか

分け方しだいで税額が大きく変わりすぎないようにするためです。誰がいくらもらうかに関係なく、まず家族全体の税額を法定の割合で決めます。その後で、実際の取り分に応じて分担する仕組みです。

税率10〜55%におびえなくていい理由

税率表には最高55%という数字が載っています。しかし税率は遺産全体にではなく、分けた後の金額に掛かります。しかも低い部分には低い税率しか掛かりません。

8,000万円の例で納めるのは約175万円でした。遺産全体から見れば、およそ2%です。「半分持っていかれる」というイメージは、ほとんどの家庭には当てはまりません。

不動産はいくらとして数える？

ひとことで言うと──実家などの不動産は、売値そのものではなく「税金計算用の値段（評価額）」で数えます。土地はおよそ売値の8割が目安です。

財産の種類	数え方
預貯金	亡くなった日の残高そのまま
上場株式	亡くなった日の株価などで計算
土地	路線価（＝国が道路ごとに決めた土地の値段）で計算。売値の8割程度が目安
建物	固定資産税の通知書に載っている評価額
生命保険	「500万円×法定相続人の数」まで非課税

不動産は売値ではなく、税金計算用の評価額で数えます。評価額は、税務署向けの値札のようなものです。実際の売値より少し安めに決まります。

たとえば「売ったら6,000万円くらい」の実家が、税金計算では5,000万円前後になることがあります。売値のまま計算すると、税額を多めに見積もりすぎるわけです。逆に、預貯金は残高そのままなので、割引はありません。

マンションは2024年からルールが変わった

マンションは、売値と評価額の差が大きくなりすぎていました。そこで2024年から、新しい計算ルールが始まりました。売値に比べて評価額が安すぎた物件は、評価額が引き上げられています。

実家がマンションの方は、古い情報のまま計算しないよう注意してください。細かい計算方法は、当サイトのマンション評価ガイドで解説しています。

行きすぎた節税は認められない

「評価額が下がるなら、亡くなる直前に不動産を買えば節税になる」と考える方がいます。しかし亡くなる直前の駆け込み購入は、税務署に認められないリスクがあります。裁判で負けて、約3億円を追加で納めることになった実例もあります。不動産の割引は、もともと持っている資産に正しく使うのが原則です。

税額を大きく減らせる2つの割引

ひとことで言うと──配偶者が相続する分は1億6,000万円まで税金がかかりません。自宅の土地は330㎡まで評価額が8割引きになります。ただし、どちらも「申告すること」が条件です。

割引	誰が使える	どれだけ減る	注意点
配偶者の割引（配偶者の税額軽減）	配偶者	1億6,000万円（または法定の割合）まで税金0円	申告が条件。次の相続まで考えて使う
自宅の土地の割引（小規模宅地の特例）	配偶者・同居の子など条件を満たす人	330㎡まで評価額が80%引き	誰が相続するかで使えるかが決まる

1つ目は配偶者の割引です。これを使うと、配偶者が相続する分は、ほとんどの家庭で0円になります。1億6,000万円までは税金がかからないからです。

2つ目は自宅の土地の割引です。条件を満たす人が実家の土地を相続すると、330㎡までの部分は評価額が80%引きになります。5,000万円の土地を1,000万円として計算できる、効果の大きい割引です。使えるかどうかは「誰が相続するか」でほぼ決まります。

割引で税額が0円になっても、期限内に申告しないと割引は使えません。「0円になるはずだから何もしない」が、いちばん危険なパターンです。

配偶者に全部寄せると損になることも

配偶者の割引だけに頼って税金を0円にすると、落とし穴があります。その配偶者が亡くなる二度目の相続で、子の税金が重くなることがあるのです。分け方は、夫婦の財産全体と二度目の相続まで含めて考えるのが鉄則です。

申告は10か月以内

ひとことで言うと──期限は「相続を知った日の翌日から10か月」です。①財産のリストアップ → ②分け方の話し合い → ③評価と税額の計算 → ④申告・納税、の順で進めます。

1. ステップ1：財産をリストアップする── 預貯金・不動産・株・保険・借金を洗い出す
2. ステップ2：分け方を家族で話し合う── 誰が何をもらうかを決める（遺産分割協議＝誰が何をもらうか決める家族会議）
3. ステップ3：評価額を調べて税額を計算する── この記事の3ステップに2つの割引を反映する
4. ステップ4：10か月以内に申告・納税する── 割引を使う場合は、税額0円でも申告する

10か月は、長いようで短い期間です。財産調べと家族の話し合いに、思った以上に時間がかかるからです。期限に遅れると延滞分の税金が上乗せされ、割引が使えなくなるおそれもあります。

もし話し合いが決着しなくても、あきらめる必要はありません。話し合いがまとまらなくても、期限内にいったん申告するのが鉄則です。「3年以内に分ける見込みです」という書類を付けて先に申告しておけば、決着した後に割引を使って税金を取り戻せます。

財産のリストアップから割引の使い方まで、最初の段取りで結果が変わります。

よくある質問

読者からよく届く5つの質問に答えます。

Q1. 借金や住宅ローンがあるときは、どう計算しますか？

A. 借金や未払金は、遺産の合計から差し引けます。財産より借金が多いときは、相続放棄という選択肢もあります。ただし放棄の期限は、相続を知ってから3か月以内と短いので、早めに専門家へ相談してください。

Q2. 生命保険の保険金は、遺産に足しますか？

A. 税金の計算では足します。ただし「500万円×法定相続人の数」までは非課税です。妻と子2人なら1,500万円まで税金がかかりません。保険は非課税枠のぶん、預貯金より税金面で有利です。

Q3. 生前にもらった贈与は、相続税の計算に入りますか？

A. 亡くなる前の一定期間に相続人がもらった贈与は、遺産に足し戻して計算します。足し戻す期間は、2024年から段階的に7年へ広がっています。直前の駆け込み贈与は効かない、と覚えておいてください。

Q4. 相続した実家を売ったら、別の税金がかかりますか？

A. 売った利益には、相続税とは別に譲渡所得税がかかります。持っていた期間（亡くなった方の期間も通算）が5年を超えていれば税率20.315%、5年以下なら39.63%です。相続から3年10か月以内に売ると税金が安くなる制度もあるので、売る予定がある方は時期の設計が大切です。

Q5. シミュレーションの結果より、実際の税額が高くなることはありますか？

A. あります。不動産の評価額、分け方、割引が使えるかどうかで変わるからです。特にマンションは、2024年からの新ルールで評価額が上がった物件があります。正確な金額は、税理士の試算で確認してください。

まとめ

ひとことで言うと──「うちはかかるのか」を無税ラインで確かめ、「いくらか」を計算機で3秒でつかむ。あとは期限内の申告だけ外さなければ大丈夫です。

3点要約

1. かかるかどうか：無税ラインは「3,000万円＋600万円×相続人の数」。遺産の合計が3,600万円以下なら相続税は0円です。
2. いくらか：遺産総額と家族構成で目安が出ます。8,000万円・妻と子2人なら約175万円。家族構成しだいで2倍以上変わります。
3. 何をするか：期限は10か月。配偶者の割引と自宅の土地の割引は、税額0円でも申告が条件です。

出典・根拠：国税庁タックスアンサー No.4152（相続税の計算・基礎控除）／No.4155（相続税の税率）／No.4158（配偶者の税額軽減）／No.4157（相続税額の2割加算）／No.4124（小規模宅地等の特例）・租税特別措置法69条の4／No.4205（申告と納税・期限10か月）／No.4114（死亡保険金の非課税枠）／No.4161（生前贈与の加算）／No.3208（譲渡所得の税率）／マンション評価の新ルール（国税庁・令和5年9月28日 法令解釈通達 課評2-74・課資2-16「居住用の区分所有財産の評価について」）／相続税法22条（時価主義）／相続直前取得の否認例（最高裁 令和4年4月19日判決・令和2(行ヒ)283号）

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